防水材の飛び火(防火)大臣認定について

建築基準法改正(2007年6月20日)により、建築確認・検査の厳格化が行われ、それに伴い構造計算以外の建築基準関係規定(一般構造、防火、避難、建築設備、構造規定のうち仕様規定部分、集団規定等)の確認審査の方法が定められました。


~ 大臣認定を取得したものに関する審査 ~

法第68条の26第一項の規定による大臣認定を取得したものについては、認定書の写しと、申請された建築物の計画とを照合することにより審査する。


「建築基準法第68条の26第一項」

構造方法等の認定(第3章の規定又はこれに基づく命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに基づき国土交通大臣がする構造方法又は建築材料に係る認定をいう)の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出して、これをしなければならない。

ただし、次の告示に該当する場合は認定書の提出は必要ないことが読み取れます。

「平12建告第1365号」

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を定める件

法第63条の規定に基づき、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を次のように定める

第1 施行令第136条の2の2各号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、次に定めるものとする。

第2 省略

上記告示(第1の三)を具体的に述べると、

以上の4条件を満たせない場合には、国土交通大臣認定が必要となります。